分野別情報源

国立国会図書館をはじめ、全国の公共・大学・専門図書館や学術研究機関等が提供する資料、デジタルコンテンツを統合的に検索できます。

特許、著作権、商標などに関する法律用語の意味を解説しています。

著作権の記録データと登録データの検索ができるポータルサイトです。

大阪府立中之島図書館作成の調べ方ガイドです。テーマごとに役立つ検索ツールとその簡単な解説を記載しています。

アメリカの国立公文書館・大統領図書館が収集した資料を一括検索できます。

岩手県が制定した法規の全文を閲覧することができます。目次検索・五十音検索が可能です。

日本国の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則の検索が可能です。未施行の法令についても、改正内容が反映された条文を施行予定日ごとに確認できます。法令名・法令番号・交付日・分野から検索できるほか、全文検索も可能です。法令データはXML形式で一括ダウンロードもしくは法令APIで取得できます。

第1回国会（昭和22年5月）からの本会議・委員会の会議録を、テキスト又は画像で閲覧できます。発言者の氏名、肩書き、所属会派、院名（衆議院・参議院・両院協議会・合同審査会等）や会議名などを指定して検索が可能です。また検索APIの提供も行っています。

Web上で公開された全国の自治体の条例・例規のデータを収集し、横断的に検索できるようにしたデータベースです。改正前の過去の条文も収集しています。

全国の地方公共団体の条例を網羅的・横断的に検索できるデータベースです。light版と正規版があり正規版では例規比較表を作成することができます。

大阪府立中之島図書館が提供しているビジネス関係のWeb情報源へのリンク集です。カテゴリごとにまとめて掲載しています。

著作権関係法令、著作権文献・資料、外国の著作権関係法令などのデータベース・リンク集を掲載しています。

国立教育政策研究所教育図書館が所蔵する戦後教育資料のデジタルアーカイブです。終戦から講和条約（昭和20年9月から昭和27年5月）までの教育改革に関する資料、法律、命令、規則、通達として制定・公表されたものだけでなく、その制定過程、背景まで、 戦後の教育改革の基本となる資料の画像データを公開しています。

FAO（国際連合食糧農業機関）、IUCN（国際自然保護連合）、UNEP（国連環境計画）が共同運営する環境法に関する情報サービスです。運営機関が保有する環境法（法律・条約・技術文書など）に関する情報を全文検索できます。

最高裁判所よりPDFにて提供されている、各裁判所における知的財産に関連する判例データを収録したデータベースです。追加判例があった場合は24時間以内に追加・更新されていく予定です。判決言渡日が1960/04/21以降の判例を収録しています。商標判例のほか、特許・実用新案・意匠・著作権・不正競争防止法の判例や各審決のデータベースも提供しています。

アメリカ議会図書館による外国法の調査ガイドです。国ごとに法制度の概要、印刷物・インターネット情報源などを紹介しています。

日本が締結している条約を検索することができます。条約名・分野・締結国から調べることができ、検索後の画面から条約本文のPDFデータを閲覧することも可能です。

英訳された日本の法令を検索することができます。「法令検索」「辞書検索」「文脈検索」の機能を提供しています。「法令検索」では法令に含まれる用語（キーワード）、法令名、法令番号、法令の分野、法令の翻訳担当機関から法令データを検索できます。「辞書検索」では標準対訳辞書に含まれる用語や訳語（キーワード）を検索できます。「文脈検索」では法令文中で用語（キーワード）やその訳語が用いられている文脈を検索できます。標準対訳辞書のデータはダウンロード可能です。

アメリカの政府情報を提供しています。立法・行政・司法に関する文書を公開しており、アメリカ議会の議事録・法令文書などのデータを閲覧することができます。

米国の情報サービス企業・トムソン・ロイター社が提供する無料の法律情報検索サービスです。法令・判決など信頼性の高い法律情報を検索することができます。

コーネル大学ロースクールの法律情報研究所（LII:Legal Information Institute）が提供する情報ページです。主にアメリカ国内の法律情報を掲載しており、憲法・連邦最高裁判例などを検索することができます。またWikipediaのように共同編集によって作成されているWexという法律辞書・百科事典も提供しています。

明治19（1886）年2月の公文式施行以降の法令の索引情報と、帝国議会・国会に提出された法案の索引情報を検索・閲覧できるデータベースです。本文情報へのリンクも収録しています。

平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を無料公開しています。直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）も閲覧できます。

ヨーロッパの公文書館・博物館・図書館等が所有している文化的科学的遺産を探索できます。