分野別情報源

外務省外交史料館で提供している所蔵史料検索システム、日本外交文書デジタルコレクションへのリンクのほか、類縁機関・国外の外交文書集掲載ページへのリンク集などを掲載しています。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所等でデジタル化されたアジア歴史資料（近現代における日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる日本の歴史的な文書）のデータベースを公開しています。キーワード詳細検索を使うと、資料群の解説や本文から抽出したデータの先頭300文字を検索対象とすることができます。

アメリカの政治・社会・文化などの情報をまとめて掲載するデータベースサイトです。主要文書や統計、関連サイトへのリンクなどをカテゴリごとにまとめています。国務省やホワイトハウスにより提供されている出版物や映像も公開しています。

国立公文書館デジタルアーカイブ上で提供されているコンテンツで、明治以降の省庁、及び各省庁の部局レベルでの組織の変遷をたどることができます。年表上で変遷が確認でき、各組織の設置年月日・廃止年月日・英語表記などを調べることができます。省庁名・部局名でデジタルアーカイブの目録を検索したり関連する資料群の情報も参照することも可能です。

行政文書ファイル管理簿の検索およびリンク集を提供しています。

公文書管理法に基づき、国の行政機関が記載し、公表した行政文書ファイル管理簿について、行政文書ファイル等の分類、名称、作成・取得年度等、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置（移管又は廃棄）等を条件として横断的に検索可能です。また、独立行政法人等が作成した法人文書については、公表ページのリンクを掲載しています。

帝国議会の本会議・委員会の速記録を閲覧できます。戦前期分（明治23年11月～昭和20年8月）は画像で、戦後期分（昭和20年9月～昭和22年3月）はテキスト又は画像で閲覧できます。詳細検索では発言者・会議の条件を細かく指定して検索できます。

南満洲鉄道株式会社最後の総裁である山﨑元幹が保管していた、南満洲鉄道株式会社の業務文書約530点の目録と原本の電子画像を公開しています。メタデータのキーワード検索ができるほか、時代別・内容別に一覧することが可能です。目録データ（エクセル形式）の提供も行っています。

1900年から2006年12月までの期間における世界情勢および日本国内情勢を対象にした「データベース２０世紀・２１世紀年表」、日本政治および日本を取り囲む国際関係を研究・分析するための基礎的文献資料を体系的に収集した「日本政治・国際関係データベース」などを提供しています。2023年1月から文書検索システム・年表検索システム・略語検索システムが提供されています。

株式会社大和速記情報センターが提供している会議録検索システムの導入一覧です。リンク先から各地方議会の議事録を検索することができます。

未来予測関連の記事やレポートから「〇〇年に、〇〇になる」といった情報のみを 厳選し、西暦年や分野ごとに整理した未来予測のデータベースです。 各未来予測データには類型（予測、推計、計画、政策目標、決定 など）出典・資料名・発表時期が付記されています。

三井文庫が所蔵する史料の目録を検索、閲覧することができます。

神戸大学附属図書館が所蔵する伊藤博文の神戸港に関する文書を始め、神戸港開港当時に港近くの庄屋が持っていた資料などを含む神戸港開港関係の資料コレクション「神戸開港文書」のデジタルアーカイブです。

世界の主要出版社が刊行した市場調査レポートを検索することができます。レポートの多くは有料ですが、目次・内容検索・サンプルのダウンロードはフリーで行うことができます。

アメリカの政府情報を提供しています。立法・行政・司法に関する文書を公開しており、アメリカ議会の議事録・法令文書などのデータを閲覧することができます。

アジア経済研究所による各種統計の情報源・入手方法の説明ページです。アジア地域を中心とした各種統計の入手方法を簡潔に説明しています。

世界の経済学関係の組織を検索できます。232ヶ国と地域の14,000機関以上のインデックスから検索でき、国別に一覧することもできます。Webサイトへのリンク、連絡先情報などを掲載しています。

日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトです。各府省等が実施している統計調査の各種情報をこのサイトからワンストップで提供することを目指し、各府省等が公表する統計データ、公表予定、新着情報、調査票項目情報などの各種統計情報を公開しています。

Web上で利用できる無料のマッピングサービスです。各種統計データにより地図を色分けし、道路や施設の情報を重ね合わせて見ることができます。地図上でデータを確認しながら商圏分析・統計分析を行うことができます。

明治以降、国内で設立されたすべての銀行の沿革データ（設立、合併、営業譲渡、解散、商号変更など）を調べることができます。

2000年以降証券図書館（東京）で受け入れた雑誌から証券関係の論文・記事を、論文名、著者名、分類で検索できます。1996年3月以降の記事が検索できます（ただし2019年1月以降に発刊された大学紀要に掲載された論文の検索はできません）。

有価証券報告書等の開示書類を閲覧できます。有価証券報告書のほか、半期報告書・四半期報告書・大量保有報告書等の書類を検索・閲覧できます。公告を閲覧（一覧）したり、同一の書類提出者の複数期の書類、異なる書類提出者の同じ期の書類等、複数の書類を並べて比較を行うことができる「書類比較」の機能も提供しています。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の研究成果を公開しています。同所で発行している定期刊行物・単行書・論文集・報告書・レポートなどを収録しています。

全国各地で女性就業・健康支援事業を実施する、女性関連施設・地方自治体・労働組合・女性団体などの担当者のためのサイトです。法令解説、白書・統計、女性関連施設、判例データベースなどへのリンクが掲載されています。「行政資料デジタルアーカイブ」では旧労働省や厚生労働省で作成された行政資料の画像をPDF形式で公開しています。

物理学、数学、コンピュータサイエンス、定量生物学、数理ファイナンス、統計学、電気工学・システム科学、経済学の分野のプレプリント論文を無料で配布するサービスであり、オープンアクセスのアーカイブです。180万件以上の記事を公開しています。

1936年以降発表された経済史関係の論文および図書の情報をキーワード・分類から検索することができます。

大阪府立中之島図書館が提供しているビジネス関係のWeb情報源へのリンク集です。カテゴリごとにまとめて掲載しています。

全国の地方公共団体の条例を網羅的・横断的に検索できるデータベースです。light版と正規版があり正規版では例規比較表を作成することができます。

Web上で公開された全国の自治体の条例・例規のデータを収集し、横断的に検索できるようにしたデータベースです。改正前の過去の条文も収集しています。

第1回国会（昭和22年5月）からの本会議・委員会の会議録を、テキスト又は画像で閲覧できます。発言者の氏名、肩書き、所属会派、院名（衆議院・参議院・両院協議会・合同審査会等）や会議名などを指定して検索が可能です。また検索APIの提供も行っています。

日本国の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則の検索が可能です。未施行の法令についても、改正内容が反映された条文を施行予定日ごとに確認できます。法令名・法令番号・交付日・分野から検索できるほか、全文検索も可能です。法令データはXML形式で一括ダウンロードもしくは法令APIで取得できます。

日本統治時代（1895年～1945年）の台湾で作成された統計資料のデータベースです。

「中小企業季報」に掲載された文献目録のデータベースです。※ 2019年2月8日 をもって更新を終了。

米国議会で作成された法案や決議案などを掲載しています。

岩手県の様々な行政情報を地図上から調べることができます。

南アジアに関するレファレンス・研究のために、植民地時代から現在までの図書・雑誌、辞書・書誌の全文、画像、地図、統計情報などを提供しています。

Edward Hunter (1902 – 1978)により収集された香港と中国本土、特に上海で出版された大衆教育資料を閲覧することができます。1947年から1954年にかけて出版され漫画本・パンフレット・はがき・雑誌が含まれています。

Center for Research LibrariesのThe Latin American Materials Project (LAMP)によって作成されたコレクションで、1821年から1993年に発行されたブラジル政府関係文書が公開されています。CRL Digital Delivery System内で公開されており、OCR処理されたものについては全文検索が可能です。

奈良県立図書情報館が所蔵する公文書、古文書、絵図、ふるさとコレクション（奈良県関係資料の中で、江戸時代の地誌類や郷土史家の手稿本など貴重な資料）の検索と一部画像の閲覧ができます。

アメリカの国立公文書館・大統領図書館が収集した資料を一括検索できます。

東京大学経済学図書館所蔵の営業報告書、有価証券報告書、目論見書を統合検索できます。

世界銀行が保有している統計・調査データを検索・入手することができます。またMore Resourcesとして分析・視覚化ツールなども提供しています。

主に18世紀後半のフランス議会会議録をアーカイブしています。

日本取引所グループ（JPX）による株式・証券取引に関わる用語集です。

地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。人口マップ・地域経済循環マップ・産業構造マップなどで地域ごとのデータを可視的に確認することができます。搭載データはエクセル形式でダウンロード可能です。また、データ分析支援機能も提供しています。