分野別情報源

明治以降、国内で設立されたすべての銀行の沿革データ（設立、合併、営業譲渡、解散、商号変更など）を調べることができます。

2000年以降証券図書館（東京）で受け入れた雑誌から証券関係の論文・記事を、論文名、著者名、分類で検索できます。1996年3月以降の記事が検索できます（ただし2019年1月以降に発刊された大学紀要に掲載された論文の検索はできません）。

日本統治時代（1895年～1945年）の台湾で作成された統計資料のデータベースです。

アジア経済研究所による各種統計の情報源・入手方法の説明ページです。アジア地域を中心とした各種統計の入手方法を簡潔に説明しています。

1936年以降発表された経済史関係の論文および図書の情報をキーワード・分類から検索することができます。

神戸大学附属図書館が所蔵する伊藤博文の神戸港に関する文書を始め、神戸港開港当時に港近くの庄屋が持っていた資料などを含む神戸港開港関係の資料コレクション「神戸開港文書」のデジタルアーカイブです。

国立公文書館デジタルアーカイブ上で提供されているコンテンツで、明治以降の省庁、及び各省庁の部局レベルでの組織の変遷をたどることができます。年表上で変遷が確認でき、各組織の設置年月日・廃止年月日・英語表記などを調べることができます。省庁名・部局名でデジタルアーカイブの目録を検索したり関連する資料群の情報も参照することも可能です。

日本取引所グループ（JPX）による株式・証券取引に関わる用語集です。

Web上で公開された全国の自治体の条例・例規のデータを収集し、横断的に検索できるようにしたデータベースです。改正前の過去の条文も収集しています。

未来予測関連の記事やレポートから「〇〇年に、〇〇になる」といった情報のみを 厳選し、西暦年や分野ごとに整理した未来予測のデータベースです。 各未来予測データには類型（予測、推計、計画、政策目標、決定 など）出典・資料名・発表時期が付記されています。

帝国議会の本会議・委員会の速記録を閲覧できます。戦前期分（明治23年11月～昭和20年8月）は画像で、戦後期分（昭和20年9月～昭和22年3月）はテキスト又は画像で閲覧できます。詳細検索では発言者・会議の条件を細かく指定して検索できます。

南満洲鉄道株式会社最後の総裁である山﨑元幹が保管していた、南満洲鉄道株式会社の業務文書約530点の目録と原本の電子画像を公開しています。メタデータのキーワード検索ができるほか、時代別・内容別に一覧することが可能です。目録データ（エクセル形式）の提供も行っています。

全国各地で女性就業・健康支援事業を実施する、女性関連施設・地方自治体・労働組合・女性団体などの担当者のためのサイトです。法令解説、白書・統計、女性関連施設、判例データベースなどへのリンクが掲載されています。「行政資料デジタルアーカイブ」では旧労働省や厚生労働省で作成された行政資料の画像をPDF形式で公開しています。

外務省外交史料館で提供している所蔵史料検索システム、日本外交文書デジタルコレクションへのリンクのほか、類縁機関・国外の外交文書集掲載ページへのリンク集などを掲載しています。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所等でデジタル化されたアジア歴史資料（近現代における日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる日本の歴史的な文書）のデータベースを公開しています。キーワード詳細検索を使うと、資料群の解説や本文から抽出したデータの先頭300文字を検索対象とすることができます。

第1回国会（昭和22年5月）からの本会議・委員会の会議録を、テキスト又は画像で閲覧できます。発言者の氏名、肩書き、所属会派、院名（衆議院・参議院・両院協議会・合同審査会等）や会議名などを指定して検索が可能です。また検索APIの提供も行っています。

東京大学経済学図書館所蔵の営業報告書、有価証券報告書、目論見書を統合検索できます。

全国の地方公共団体の条例を網羅的・横断的に検索できるデータベースです。light版と正規版があり正規版では例規比較表を作成することができます。

株式会社大和速記情報センターが提供している会議録検索システムの導入一覧です。リンク先から各地方議会の議事録を検索することができます。

「中小企業季報」に掲載された文献目録のデータベースです。※ 2019年2月8日 をもって更新を終了。